【イベントレポ】ベガコーポレーション×株式会社IP-RoBo【2024知財・情報フェア＆コンファレンス】

2024年10月2日〜4日に3日間開催されました《2024知財・情報フェア＆コンファレンス》にて、ブース出展と併せて、出展者プレゼンテーションにも参加させていただきました。

ゲストに、近年国内トップクラスのEC家具ブランド「LOWYA」を展開しているベガコーポレーション様を交えたトークセッション形式でお届けいたしました。当日は最後のプログラムにもかかわらず、多くのお客様にご来場いただきました。ご来場のみなさま、誠にありがとうございました。

当日のイベント会場にはベガコーポレーション法務グループの古田土様にお越しいただきました。
また、商品開発部の嬉野様もWeb上で参加していただき、貴重なお話をお伺いすることができました。

今回は、当日ご来場いただけなかった方に向けて、トークセッションの内容をレポート形式でお届けいたします！
ネーミング現場である商品開発部に商標調査を移管し、業務の効率化をなされているベガコーポレーション様によるTM-RoBo導入に至った経緯や効果について、ぜひご一読くださいませ。


株式会社ベガコーポレーションにおける
商標AIサービス活用のインパクト

AIサービス導入のきっかけ

岩原：ベガコーポレーション様では、ネーミング現場である商品開発部でもTM-RoBoをお使いいただいておりますが、商標調査にAIサービスを導入しようとしたきっかけを教えていただけますでしょうか？

古田土様（以下、敬称略）：法務グループでは、知財業務と法務業務を一括で担っている関係上、商標調査以外の業務も多くあります。
このため、少ない人員で多岐にわたる業務をこなすことから、リソース不足といった問題を抱えていました。
その後、商標調査に対するリソースの課題を強く意識し、導入を検討しました。

岩原：商品開発部でも何か抱えている問題がありましたか？

嬉野様（以下、敬称略）：商品開発部では、リリース時期が決まっているけれど、調査依頼に対する法務グループからの返答に時間がかかり、社内稟議にスケジュール通りに回せず、決まっていたリリース時期にリリースができない、という問題もありました。
また、法務グループから再検討の必要がある、と返答が来た場合は、さらにスケジュールが遅れてしまうこともありました。

AIサービスに対する不安

岩原：商標調査をAIで行うといったことに不安はありませんでしたか？

古田土：確かに、一口に「AI」と言っても世の中には様々なツールが存在するため、どの程度の精度があるのか不明だったという点は不安材料になっていました。
ですが、創業当初から、インターネットを使った通販をするところから始まった会社ですので、社風も相まって、ITシステムや機械化、AIサービスに対する抵抗などはあまりなかったように感じます。

他の調査ツールについて

岩原：AIサービスに対して消極的ではなかったとのことですが、AIサービス導入にあたり、複数のAIサービスを比較、検討はされましたでしょうか。

古田土：他の調査ツールを法務グループで検討しましたが、インターフェースや使用方法の複雑さから商品開発部に受け入れられないだろうと判断し、見送りました。
また、他のツールは商標出願依頼を前提としたサービスが多く、使用を目的とした称呼調査がメインである当社の求めているツールと違っていました。

TM-RoBo導入前トライアルについて

岩原：TM-RoBoのトライアルはどのように活用されましたか？

古田土：トライアルの際には、それまでに社内で実施していた５０件ほどの調査結果について、TM-RoBoでも調査してみました。
2つの最終結果は社内で出した最終結果とほとんど同じであったため、TM-RoBoの精度は十分であると確認できました。
その中で2件ほど、TM-RoBoの調査結果と社内での結果が異なっていました。
そこで両者の調査結果を再検証したところ、最終的にはTM-RoBoの結果の方が正しいのでは？という結論になりました。

TM-RoBo導入効果

岩原：TM-RoBo導入後の調査効率について教えていただけますでしょうか？



古田土：法務グループでは年に約150時間を商標調査に費やしていました。
TM-RoBoを導入してからは、法務グループの業務工数を大幅に削減することができました。商標調査に費やしていた時間は1/3の約50時間に抑えることができました。

岩原：商品開発部での業務効率はいかがでしょうか？

嬉野：これまで法務グループに調査依頼をして結果がでるまで大体3営業日くらい待たされていました。
しかし、TM-RoBoを導入してからは、法務グループに調査依頼しないで、自分で調査できてしまうことも多くなりました。
その場合は、調査に要する時間が5分と劇的に短縮されました。

商品開発部へのTM-RoBo導入について

岩原：商標調査を商品開発部でやるという話を聞いた時、どう感じましたか？

嬉野：確かに今まで商標調査は法務グループに依頼していたので、TM-RoBo導入当初は、自分でも調査できるのか不安でした。
ですが、TM-RoBoを使った商標調査のマニュアルが、法務グループから社内ポータルサイトに用意されました。
このマニュアルに沿って調査をすることで、簡単に扱えたので安心しました。

岩原：社内に丁寧なマニュアルがあれば商品開発部の方も安心ですね。
では、どのくらいの期間で使いこなせるようになりましたか？

嬉野：導入してから1か月ほどで使いこなせるようになりました。
TM-RoBoのインターフェースもシンプルで、迷う部分なくスムーズに使用することができました。


岩原：類似群コードの入力やTM-RoBoの結果から判断することは、これまで調査をされたことのない方には大変だと思います。
その点はいかがでしょうか？

嬉野：取り扱う商材が決まっているからだと思いますが、類似群コードもマニュアル化されていましたから、入力の際は特に問題はありませんでした。
また、TM-RoBoの結果画面に表示される指標によってどう判断するかもマニュアルに書かれていたので、結果の判断についても全然大丈夫でした。

最後に

岩原：本日はありがとうございました。
最後に、TM-RoBoや商標調査のAIサービスを検討されている方に対して、導入ユーザーとして何かアドバイスがあればお願いします。

古田土：導入事例等を見ると、商標が商品力を左右しかねない大きな会社ばかりの印象があるかもしれません。
ですが商標にウェイトが高くなくとも、当社のようにモノ・サービスに商品管理や社内名称といった様々な理由で名称を用いている企業であれば、潜在的に活用できるニーズがあるのではないでしょうか。
また、知財部・事業部どちらに導入しても知財業務の効率はあがると思いますので、人員を増やさずに業務の効率化を考えている企業は、導入を検討していいと思います。

使いたい商標を一度クリアランスしておけば、後々のトラブルは減らせると思うので、商品名・サービス名を付けているなら導入する価値はあると思います。

岩原：貴重なご意見ありがとうございます。

今回はゲストに株式会社ベガコーポレーション様にお越しいただきました。
TM-RoBoを商品開発部に導入することで法務部の負担を軽減させ、商標調査における効率化を実現させたノウハウは、皆様の抱えている問題解決の糸口になったのではないでしょうか。

改めてになりますが、遠くからお越しいただき本当にありがとうございました！