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商標調査とは？開発部・ネーミング部門向け実践ガイド
大手製造業では、商品名やブランド名のネーミングが競争力を左右する重要な要素となります。 しかし、商標調査を正確に行わなければ、後々のトラブルにつながるリスクも潜んでいます。
本記事では、商標調査の基本的な知識から具体的な方法、注意すべきポイントまで、開発部やネーミング部門の担当者向けに詳しく解説します。
＜目次＞
1.商標調査とは
商標調査の定義
商標調査とは、企業が新たに開発した商品やサービスの名称について、商標権を取得できるか、使用した場合に他社の商標権を侵害していないかを確認するプロセスを指します。
商標調査が必要な理由
商標調査が必要とされる理由は以下の通りです。
独占的使用権の確保
商標権を取得して名称の独占的使用権を確保することで、ブランド価値を高めることができます。
商標権取得のためには、既存の他社登録商標と同一または類似していないこと等の各種の条件をクリアする必要があります。
この条件をクリアするか否かを確認するための商標調査が非常に重要となります。
法的トラブルの回避
既存の他社登録商標と同一または類似する名称を使用すると、訴訟等の法的トラブルに巻き込まれ、製品の販売停止やブランド名の変更、損害賠償請求を余儀なくされる可能性があります。このような事態が発生すると、対応に膨大なコストと時間がかかるだけでなく、企業に対する信頼そのものが損なわれる可能性も否定できません。
特に、日本国内の大手製造業では、このようなリスクは経営に深刻な影響を与えるおそれがあります。
このようなおそれがあるかを確認するためには商標調査が不可欠となります。
ブランド価値の確保
法的トラブルにまで発展しない場合でも、他社の登録商標と一定程度類似している名称を使用した場合、顧客が他社のブランドや商品と混同し、信頼性や認知度に悪影響を及ぼす可能性があります。
名称の独自性を確保し、競争力のあるブランド構築を行うためには、商標調査が有効と言えます。
効率的なネーミングプロセス
商標調査を適切に行うことで、開発段階からリスクを排除し、スムーズな商品名の決定が可能になります。
また、商標調査の過程では、他社のネーミング傾向や、ネーミングの時代的な変化を知ることも可能となりますので、ネーミングを行う際の有益な情報の提供を受けることもできます。
2.商標調査の種類
識別力調査
識別力調査とは、商標が消費者にとって商品やサービスを識別するための力を持っているかを確認するための調査です。
識別力が低い商標は、商標権を取得しようと特許庁に出願を行っても拒絶される可能性が高くなります。 たとえば、一般的な商品名（例：パン）や、日常的に使用される単語（例：美しい）などは、他の商標と区別できないため識別力が低いとみなされることがあります。
逆に、出願をすることなく使用したいだけの場合、識別力が低い商標は他社も商標権を取得できない可能性が高いため、他社の商標権侵害を引き起こす可能性が低いので、安心して使用することができます。
文字類否調査
文字類否調査は、商標が他社の登録商標と類似していないかを確認するための調査です。
完全一致だけでなく、類似している他社登録商標がある場合でも、商標出願に対する拒絶理由となる可能性がありますし、その商標を使用した場合に他社登録商標の侵害と判断されるおそれがあります。 たとえば、「TechPro」と「TechBro」が類似していると判断されるケースがこれに該当します。
この調査は、後々の商標権侵害トラブルを回避するために非常に重要です。
図形類否調査
図形類否調査は、図形商標が他社の登録図形商標と類似していないかを確認するための調査です。
文字類否調査と同様、完全一致だけでなく類似している他社図形登録商標が存在する場合でも、拒絶や侵害の理由とされるおそれがあります。
図形類否調査は、図形分類にしたがった検索が必要となるため、検索そのものに専門知識と経験が求められます。
ただし、デッドコピーの場合を別とすれば、文字商標の場合に比べて図形商標が他社登録商標と偶然類似する可能性はそれほど高くないと言えます。
▲登録第5387805号
▲登録第6478440号
結合商標調査
結合商標とは、一つの商標の中に、文字、図形、記号の組合せからなる商標のことです。特に、複数の語の組合せからなる商標を文字結合商標と呼ぶことがあります。
結合商標の場合、全体が他社登録商標に類似している場合に拒絶や侵害の理由とされるのはもちろんですが、全体の中の一部が特に目を引くなどの場合（要部と言われます）には、その要部が他社登録商標に類似している場合にも、拒絶や侵害の理由とされることがあります。
どの部分が要部となるかは、高度な専門的知識と経験が必要であるため、結合商標処理に対応している調査ツールは、ごく一部の先端的な調査ツールを除いて存在しません。
このため、弁理士などの専門家によって調査・判断されることが一般的です。
▲登録第1680749号
▲登録第5767423号
3.商標調査の流れ
調査範囲の設定
商標調査の第一ステップは、調査範囲を明確に設定することです。
この段階では、以下の要素を考慮して対象範囲を特定します。
地域的範囲
商標が使用される国や地域を明確化します。国内利用を想定している場合は、日本国内での商標調査ツールを中心に調査を進め、海外展開を視野に入れる場合は、国際的なデータベースに対応している商標調査ツールの利用が必須です。
業種やカテゴリ
商標が使用される業種やサービスのカテゴリを明確にします。
商標区分等に基づき、適切なカテゴリを設定することで、効率的な調査が可能です。
商標の特徴分析
次に、調査対象となる商標の特徴を分析します。
以下のポイントに基づいて、商標の構成要素を整理しましょう。
文字
商標名のスペルや表記形式（アルファベット、ひらがな、カタカナなど）を確認します。
図形やロゴ
ロゴマークが含まれる場合、その形状やデザインの特徴を明確にします。
称呼
商標がどのように発音されるかを考慮し、音声的に類似する商標が存在しないかを確認します。
このプロセスは、類似商標を特定するために重要です。特に複雑な構成を持つ商標では、プロフェッショナルなツールや専門家の支援が役立ちます。
類似商標の検索
商標調査の核心となるのが、類似商標の検索です。このステップでは、各社が提供している商標検索ツールを利用して既存の登録商標をチェックします。
4.商標調査の方法
自分で商標調査を行う方法
各社から様々な商標検索ツールが提供されていますので、専門的知識の有無、費用に応じた調査を、自社で行うことも可能です。
J-PlatPatなどの無料で利用できる商標検索ツールを活用した簡易的な調査が一般的に行われていますが、TM-RoBo のような最先端のAI商標検索ツールを活用すれば、AIが専門的知識等をサポートしてくれますので開発部等でも本格的な調査を行うことが可能です。
以下の手順を参考にしてください。
1.検索条件の設定
調査対象となる商標を入力し、商品役務、区分、類似群コード等を設定します。 これにより、特定のカテゴリに絞った検索が可能です。
2.類似商標の検索
文字や称呼が類似する商標が登録されていないかを確認します。 通常の商標検索ツールでは、称呼類似検索機能が備わっていますので、これを利用することで、称呼について類似度の高い商標を検索し、特定することができます。
3.結果の分析
得られた検索結果をもとに、調査対象となる商標が登録可能かどうかを判断します。検索結果は法的な観点での精査が必要な場合があるため、簡易的な判断に留まる点に注意してください。
注意点
自分で商標調査を行う場合、検索漏れや判断ミスのリスクが伴います。調査を確実にするためには、最先端のAI商標検索ツールを利用したり、弁理士等の専門家のサポートを受けることを検討する必要があります。
専門家に依頼する方法
より正確で確実な商標調査を求める場合、弁理士に依頼する方法があります。以下は、専門家に依頼する際の主なメリットです。
専門知識による高度な調査
弁理士や専門家は、商標法や判例に基づく専門的な知識と経験を持ち、検索結果を法的に評価する能力があります。これにより、商標登録の成功率の向上や、他社登録商標の侵害リスクを抑え込むことが期待できます。
広範なデータベースの活用
国内外の商標データベースにアクセス可能なうえ、国外の専門家とのパイプもあるため、国際的な商標調査にも対応できます。 海外展開を視野に入れる企業にとって特に有用です。
時間とリソースの節約
専門家に調査を依頼することで、社内リソースを節約し、他の業務に注力できます。
5.まとめ
商標調査は、企業のネーミングプロセスにおいて重要な役割を果たします。特に大手製造業では、競争力を高めるために、商品名やブランド名の独自性を確保しつつ、法的リスクを回避することが求められます。本記事で解説したように、商標調査には以下のポイントが含まれます。
- 調査範囲の明確化：商標の使用地域や業種を特定することから始める。
- 特徴分析：商標の文字、デザイン、称呼を分析し、独自性を確保する。
- 類似商標の検索：商標検索ツールを活用して既存商標を確認する。
商標調査は自社で実施する方法と専門家に依頼する方法がありますが、この２つを適切に組み合わせて対応することが効果的です。TM-RoBo（ティーエム・ロボ）のような先進的な商標検索ツールを活用することで、調査の効率を大幅に向上させることも可能です。これにより、ネーミングプロセスのスピードアップと精度の向上が期待できます。
最後に、商標調査は単なる手続きではなく、ブランド戦略の一部として捉えるべきです。独自性のあるブランドを構築し、市場でのポジションを強化するため、商標調査を計画的かつ正確に進めていきましょう。
IP-RoBo広報部
執筆日：2025年4月21日
